たんばの仕事 実施要綱

丹波市たんばの仕事実施要綱

平成28年11月28日 告示第889号

 

(趣旨)
第1条 この要綱は、移住・定住希望者に対し、市内事業所等の魅力ある仕事及びやりがいのある仕事並びに地域行事等の情報を提供することにより、移住・ 定住希望者と市内事業所等及び自治会等との接点をつくり、移住・定住希望者 の就職の促進と地域の活性化に資するため、たんばの仕事の実施について必 要な事項を定めるものとする。

 

(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 移住・定住希望者 住民となる意思をもって居住することを希望する者及び市内在住で永住を希望する者をいう。
(2) 市内事業所等 就業場所又は所在地が市内にあり、かつ、公共職業安定所に求人票を提出している事業所等をいう。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(3) 自治会等 自治会、自治協議会、ボランティア団体等の公共的な活動団体で、市内に活動拠点のあるものをいう。
(4) たんばの仕事 市内事業所等及び自治会等から申請を受けた事業所情報、求人情報、就職に役立つ情報及び地域行事等の地域情報を公開し、移住・ 定住希望者に対し情報提供を行い、移住・定住希望者と市内事業所等及び自 治会等との接点をつくるシステムをいう。

 

 

(事業所等の登録申請等)
第3条 たんばの仕事の趣旨に賛同し、情報を登録しようとする市内事業所等は、丹波市たんばの仕事事業所等登録申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、登録を受けようとする市内事業所等が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を行わないものとする。

3 市長は、前項の規定による登録の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じ書類等の提出及び現地調査等を行い、審査結果を丹波市たんばの仕事事業所等登録結果通知書により当該登録申請者に通知するものとする。

(1) 市税の滞納があるとき。
(2) 代表者等が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)に掲げる暴力団の構成員であるとき。
(3) 公序良俗に反する行為又はこれに類する行為を行っているとき。

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条第1項に規定する風俗営業を行っているとき。

(5) 丹波市指名停止基準(平成 18 年丹波市告示第 778 号)に基づく指名停 止を受けているとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、登録を受けようとする市内事業所等が行 う事業の内容がたんばの仕事に掲載するのにふさわしくないと市長が判断したとき。

 

 

(事業所等の登録事項の変更)
第4条 前条第2項により登録を受けた市内事業所等(以下「登録事業所等」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、速やかに丹波市たんばの仕 事事業所等登録事項変更届を市長に提出しなければならない。

(1) 第3条第3項各号に該当すると判明したとき。
(2) 登録事業所等から登録削除の申し出があったとき。
(3) 公共職業安定所から登録削除の申し出があったとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか市長が適当でないと判断したとき。

 

 

(事業所等の登録の削除等)
第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第3条第2項の規定により登録された情報を削除するものとする。

 

(求人情報の登録申請等)

第6条 登録事業所等が求人情報の登録を希望する場合は、丹波市たんばの仕 事求人情報登録申請書を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による登録の申請があったときは、その内容を確認し、必要に応じ書類等の提出を求め、登録を行い、丹波市たんばの仕事求人情報登 録完了通知書により当該登録申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、 登録を行わない。

(1) 登録された情報が事実と異なると認めるとき。
(2) 登録された情報が公序良俗に反し、又はこれに類すると認めるとき。 (3) 前2号に定めるもののほか市長が適当でないと判断したとき。

 

 

(求人情報の事項変更)
第7条 登録事業所等は、前条第2項の規定により登録された情報に変更があったときは、速やかに丹波市たんばの仕事求人情報登録変更届を市長に提出 しなければならない。

 

 

(求人情報の登録の削除等)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第6条第2項 の規定により登録された情報を削除するものとする。

 

(1) 第6条第3項各号に該当すると判明したとき。
(2) 登録事業所等から登録削除の申し出があったとき。
(3) 登録から1年以上経過し、必要に応じて再度確認を行った結果、市長が継続して登録することが適当でないと判断したとき。
(4) 公共職業安定所から登録削除の申し出があったとき。
(5) 前4号に掲げるもののほか市長が適当でないと判断したとき。 (地域情報の登録申請等)

 

 

第9条 自治会等が地域情報の登録を希望するときは、丹波市たんばの仕事地 域情報登録申請書を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による登録の申請があったときは、その内容を確認し、必要に応じ書類等の提出を求め、登録を行い、丹波市たんばの仕事地域情報登 録完了通知書により当該登録申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、 登録を行わない。

(1) 登録された情報が事実と異なると認めるとき。
(2) 登録された情報が公序良俗に反し、又はこれに類すると認めるとき。 (3) 前2号に定めるもののほか市長が適当でないと判断したとき。

 

 

(地域情報の事項変更)
第 10 条 自治会等は、前条第2項の規定により登録された情報に変更があったときは、速やかに丹波市たんばの仕事地域情報登録変更届を市長に提出しな ければならない。

 

(地域情報の登録の削除等)

第 11 条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第9条第2 項の規定により登録された情報を削除するものとする。

 

(1) 第9条第3項各号に該当すると判明したとき。
(2) 自治会等から登録削除の申し出があったとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか市長が適当でないと判断したとき。 (情報の公開等)

 

第12条 市長は、登録された情報の一部をたんばの仕事情報として、ウェブサイトへの掲載、閲覧その他の方法により公開するものとする。

 

(利用の要件)
第13条 たんばの仕事を利用する移住・定住希望者、登録事業所等及び自治会等(以下「利用者」という。)は、たんばの仕事の利用に際して、次に掲げる行 為又はそのおそれのある行為を行ってはならない。

 

(1) 個人情報を侵害する行為
(2) 登録事業所等及び自治会等の活動を妨害する行為
(3) 著作権、商標権、プライバシー権等他人の権利を侵害する行為
(4) 選挙活動、政治活動、宗教活動又はこれに類する行為
(5) 登録された情報について、登録事業所等及び自治会等自らの情報を除き、無断で転載する行為
(6) 法令等に違反し、又は違反するおそれのある行為
(7) その他たんばの仕事の運営を妨げ、又は信用をき損する行為

 

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業所等及び自治会等の承諾を得ずに、たんばの仕事情報の一部又は全部の公開を制限できるもの とする。

 

(1) 火災、天災等の不可抗力による事故が発生したとき。
(2) ウェブサイトの定期保守又は更新等を行うとき。
(3) インターネットを通じた不正な侵入が発生したとき。
(4) その他不測の事態により公開することが困難と判断したとき。

 

2 たんばの仕事は、職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)に基づく職業紹介を 行うものではなく、市長は直接これに関与しないものとする。

3 利用者は、自己の判断と責任においてたんばの仕事を利用するものとし、そ れに伴い発生する一切のトラブル等については、当事者間で解決するものと する。

 

 

(個人情報の保護)
第14条 市長は、丹波市個人情報保護条例(平成16年丹波市条例第10号)の趣旨に基づき、利用者の個人情報は、たんばの仕事の目的以外には利用しないこととする。
2 市長は、たんばの仕事に関して知り得た情報の漏えい、滅失、棄損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

 

(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則 この要綱は、公布の日から施行する。

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